可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な方面からアプローチしなければ達成できないことは十分に承知しております。しかしながら、市民の皆様の安心・安全が最優先だと考えます。当該路線は、可児工業団地へ通勤する方や、物資など輸送のメインルートであり、徒歩や自転車を引いて歩道を通行される方もお見えになります。また、可児工業団地協同組合からも改善要望をいただいております。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な方面からアプローチしなければ達成できないことは十分に承知しております。しかしながら、市民の皆様の安心・安全が最優先だと考えます。当該路線は、可児工業団地へ通勤する方や、物資など輸送のメインルートであり、徒歩や自転車を引いて歩道を通行される方もお見えになります。また、可児工業団地協同組合からも改善要望をいただいております。
また、イベント開催前にはＺＩＰ－ＦＭで連日宣伝もしていただいており、ＺＩＰ－ＦＭの多くのリスナーに可児市のことをアプローチできておりますので、こちらもシティプロモーションの推進に貢献していると言えると思います。
例えば、平和であるとか、環境日本一であるとか、自然エネルギーの推進などは、世界の一員として取り組む必要性はあるものの、一自治体として取り組むには、もう少し違ったアプローチがあったり、あるいは民間の方々にもっと一緒になって担っていただく部分があったり、例えば、行政として、継続性を重視するあまり、一旦決めた政策について、あるいは一旦決めた事業について、かたくなにそれは続けます。
今後の課題としましては、今ある制度を有効に活用していくことを第一に考えながら、それでもカバーし切れない問題については、新しい支援策についても検討の必要が生じるであろうということ、そして何よりも大人に困り感がない家庭に対して、あるいは医療機関受診が必要であると判断されるのに、親にその自覚や希望がない場合、アプローチが困難で時間を要することが考えられ、職員の力量も求められます。
本市の教員不足という課題にも様々なアプローチをして、課題解決に向けて引き続き導いていただけることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
今回の法改正によって、財政支援を一体的に行う仕組みができるため、各制度で定められた支援機関の機能を超えた支援が可能となり、制度の狭間の複合的な課題にアプローチすることができます。
かつて、富裕層にアプローチという言葉もありましたが、どこでどういう展開になっていくか分かりませんので、ぜひとも参考にしてくだされば大変ありがたいと思います。 これだけは、ぜひともひとつお願いしたいなという点でありますが、１回質問したこともあります。宇宙の旅をなされました前澤友作さん。
現状というか、今よりも不登校児童生徒を増やさないためには、教師の皆さんの積極的な児童生徒への、先ほど言いましたアプローチというか働きかけ、これは不可欠ですし、特に児童生徒から示されていますマイサポーターの先生からは、もっと積極的に子どもたちに向かって働きかけることが望まれているのではないかなというふうに思います。
人口が減少しておるところに関しましては、先ほど言いましたように移住定住という観点からいろいろなアプローチをしていきますけれども、今、まさに第７次総合計画、最後の年になっておりますけれども、第８次総合計画につながる形で、改めて課題を検証していって、今の時代に合ったような形での移住定住のターゲットを、もうちょっとしっかりと確認していきながら、ＰＲをしていくということで進めていきたいと思っています。
また、昨年度実施いたしました高齢者の生活と健康に関する調査結果から、個々の状況に合った趣味活動や健康づくり、介護予防などのアプローチができるようになりました。これまでの高齢者全般に、あるいは市内全域に向けた事業を行うというポピュレーションアプローチから、一定の地域や個人に向けたターゲットアプローチを行い、効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。
対象となるのは市民であり、あらゆる職種、庁内、社内の階層の方々がプログラミング研修の対象者として基礎を学んだ後には、それぞれの視点でＤＸへのアプローチが生まれる。
それは、松本から高山を横断すること、そして、２つ目といたしましては、山岳と高原と街を満遍なく移動すること、そして、１週間以上滞在すること、そして、環境配慮が感じられること、この４つの原則を基にモデルルートを開発いたしまして、国内外メディアへのプロモーションを始め、インフルエンサーの招聘、ＳＮＳによるＰＲ等を実施するなど、ターゲット層に対しまして、より効果的なアプローチを行っていきたいと考えております
サーティー・バイ・サーティーとは生物多様性の損失を阻止し、希薄化している人と自然の結びつきを取り戻し、地域の経済、社会、環境など諸問題の同時解決につながる健全な生態系を確保するための基盤的、総合的アプローチということであり、２０３０年までに陸と海の３０％以上を保全することがキーメッセージとなっている国際合意であります。
また、実現に向けて岐阜県と連携して協議を行っているとのことであるが、どのようなアプローチを行っているのかとの質疑があり、（仮称）平和太平線については、市民の期待も大変大きいが、時期については明言できない。現在は岐阜県と連携し、ルートをどのようにしたらいいのかなどと協議を行っている。
そういうことから考えると、この空き家バンクの普及、登録の拡大が必要であると考えていますが、現状、この登録に至るまで、どのようなアプローチをなさっているのか、また、登録数を増やすために何かお考えはあるのかお示しください。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君） 今、不動産会社に登録の協力依頼を行うということ、あるいは広報やホームページ等で周知しております。
仮に市内において適塩へ御協力いただける飲食関連事業者の取組があることは消費者側の理解と意識、その選択肢でもあり、多様化時代へのアプローチへともなります。
可児御嵩インターチェンジ隣接の工業団地開発事業につきましては、用地の取得、家屋移転等の契約もほぼ終了いたしまして、道の駅可児ッテのある信号交差点からのアプローチ道路工事に９月から着手をしております。第１期工事分は令和５年の秋、第２期工事分は令和７年１月頃の完成を目指して準備を進めているところでございます。 あわせて、いよいよ企業誘致活動も活発化させてまいります。
本当に必要なのは、介護保険料のコンビニ納付ではなく保険料滞納者への丁寧なアプローチと困窮者を救済するための対策です。 介護保険制度の導入以来、被保険者の保険料負担が増え続けるとともに介護サービス利用者の負担も重くなるばかりです。 今年先月のことですが、この８月には介護施設短期入所施設を利用する低所得者を対象に、利用者の食費及び居住費負担増が実施に移されました。
私としましては、本制度を活用した寄附をいただくためには、企業に関心を持っていただけるような事業を位置づけることはもちろんのことでございますけれども、議員ご提案のように、私自身がアプローチを行って、有効に財源の確保に努めるということは、やはり大切な行動だと思います。 本市出身の企業役員の方、そして、市内に工場等のある企業に対しまして、本制度のＰＲを積極的に行っていきたいなと思っております。
更に、健診結果でハイリスクと判定された方を対象に、特定健診と同様に連絡票を用いた医療機関への受診勧奨及び医療機関と連携した保健指導等のハイリスクアプローチの実施を予定しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 15番 舘林辰郎君。